2022年7月8日、我が国の歴史において重要な役割を果たしてきた元総理大臣が、その身を守るべき警備体制の不備により、痛ましい形で命を失うという悲劇が発生しました。この出来事は、国家として計り知れない損失であり、同時に要人警護における根本的な課題を浮き彫りにしました。国家の要として公務に尽力されていた元総理大臣の命が失われたことは、国民全体にとって大きな衝撃であり、その影響は日本国内のみならず、国際社会にも深い悲しみと懸念を広げました。この悲劇を二度と繰り返さないためには、要人警護の基本的な問題を徹底的に見直し、我が国の警備体制を根本から強化することが急務であると痛感いたします。
当機構の創設者は1976年から要人警護に従事しており、長年にわたる経験と知識を基に、警護の重要性を深く理解しています。これまで我が国においては、要人とされる人々の範囲が政財界や官界に限定されてきましたが、現代の複雑化する社会情勢を鑑みると、その定義を大幅に広げる必要があると考えます。法務、経済、医療、運輸、食料生産といった国民生活に直結する分野で重要な役割を担う個人や法人、さらには一般国民の生活権に深く関わる全ての人々もまた、警護の対象とするべきです。これらの個人や団体は、直接的に国民生活の基盤を支え、社会の安定と繁栄に寄与しているため、その安全を確保することは、国全体の安定と発展に直結すると言えます。このような広範かつ包括的な視点に基づき、総合的かつ共生的な警護組織を新たに創設し、国民全体の安全を確保することが求められます。
新たに設立される警護組織は、従来の枠組みを超えて、要人、公人、私人を問わず、警護対象者とその家族までも対象として身辺を厳重に警戒し、その生命、身体、財産の安全を確保することを使命とします。我々の任務は、この多様な警護対象者に対して、最善の警備体制を提供し、常に最高水準の警護を実現することにあります。要人や重要な個人が、いかなる立場や分野に属していようとも、その存在が国家や社会の安定に寄与するものである限り、その安全を守ることは、我々にとって最優先の課題であります。
当機構は、この新たな警護体制の確立に向け、全力で取り組みます。特に、警護対象者の多様化に対応するため、専門知識や技術を持つ人材を広く募り、組織の強化を図るとともに、国民一人ひとりの安全が確保される社会の実現を目指していきます。また、警護体制の改善には、現場の意見や要望を反映させることが重要であり、常に柔軟で迅速な対応が求められます。私たちは、この重大な責務を全力で遂行し、国民の安心と安全を守り抜くことをここに誓います。警護の対象者がどのような立場であれ、その存在が我が国の安定と発展に寄与するものである限り、私たちはその保護に尽力し、常に最善の警備体制を提供する所存です。
